1952-05-12 第13回国会 衆議院 内閣委員会 第19号 第二は、現行定員に対する形式的な増減でありますが、一般職から特別職に振りかえられるために定員法から削減されるものとして、海上保安庁の航路啓開関係職員等千八百三十九人、新たに内閣法による機関となるため、定員法の適用範囲外となるものとして、法制局の六十一人があり、また日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の新設に伴い、現存電気通信省の職員十五万四百十八人は、監督要員として郵政省に移されるもの十人を除き 野田卯一